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社外取締役義務化で「出世コース」が変わる
収益力向上を追及するコーポレートガバナンス(企業統治)を上場企業に定着させる、コーポレートガバナ... 収益力向上を追及するコーポレートガバナンス(企業統治)を上場企業に定着させる、コーポレートガバナンスコードの策定がいよいよゴールを迎える。金融庁が設置して議論を続けてきた有識者会合は3月5日に終了。東証はすでに昨2014年に固まった最終案に基づいて上場規則の改訂作業をほぼ完了しており、2015年6月の導入に向けた最終作業を残すだけとなっている。 コーポレートガバナンスコードの策定は、OECD(経済協力開発機構)が策定しているコーポレートガバナンスコードに基づいて、各国が独自の制度を反映させつつ、作り上げてきた。先進国では米国以外がすでに同コードを導入し、上場企業の経営の指針に据えている。 1000人の独立社外取締役が必要に 今回、最終決定された日本版コーポレートガバナンスのポイントは、複数の独立社外取締役の選任、中長期の経営計画の合理的な開示、政策投資株式(持ち合い株)に関する合理的な説明