公的保障だけでも年150万円の死亡保障。住宅ローンはゼロに - 日経トレンディネット

例えば、大半の人が恩恵を受けられる公的保障は、死亡保障と医療保障のどちらの場合でも“活躍”する。死亡保障を例に取ると、40歳で夫が死亡した場合、妻は月額13万円程度、年額に換算すると約150万円を受け取れる（子供1人、夫は年収500万円の会社員、妻は専業主婦。以下同）。一方、医療保障でも公的保障の貢献度は高い。1カ月の治療費が100万円かかったとしても、本人3割負担の健康保険に加えて、高額療養費制度を活用することで毎月の自己負担は計9万円程度で済む。貯蓄がある程度あれば、決して払えない額ではない。 遺族基礎年金 被保険者が死亡したとき、その遺族に支払われるもの。18歳までの子供がいる家庭のみ給付対象となり、子供の人数によって額は変わる。例えば、子供が1人いる妻の場合、月額8万5000円（年額102万円）が給付される。また、子供が2人いる場合は、月額10万4000円程度（年額125万円程度）

[hmabu]

> 避けるべきは多くの人が加入している終身型の生命保険や大手生命保険各社の主力商品であるアカウント型保険。　選ぶべきは掛け捨て型。貯蓄性の高い保険に“無駄な”保険料を払うよりは自由に使える貯蓄に回すべき

[kiyo1978]

終身保険は解約しないと存するの？ 今私が契約している保険と見比べて、再検討してみようかな。

[kurokuro00]

[生活}