公文書改ざん事件は森友事件枝葉に過ぎない - 植草一秀の『知られざる真実』

元財務省理財局長の佐川宣寿氏の証人喚問を実施しても、佐川氏が証言を拒絶すれば真実は掴めない。 問題の核心は国有地の不正廉売である。 国有地が不正に払い下げられていなければ、そもそも問題は生じていない。 時価が約１０億円程度と見られる国有地が、１億３４００万円で払い下げられた。 しかも、国は土壌改良費として１億３２００万円を支払っている。 差し引き２００万円で時価が約１０億円程度と見られる国有地が払い下げられた。 この売却価格を近畿財務局が公表していなかった。 豊中市議の木村真氏が情報開示請求を行ったのに、国が情報を開示しなかったことが問題の発端だった。 木村市議はメディアに情報を伝え、朝日新聞が昨年２月９日にこれを報道した。 これが問題表面化の端緒である。 国会が問題を取り上げたのは昨年２月１７日だ。 安倍首相は待ってましたとばかり、威勢よく踏み込んだ。 「私や妻がこの認可あるいは国有地払