デトロイト市破綻で何が焦点となるか - Willyの脳内日記

デトロイト市がついにチャプター９、破産法申請をおこなったらしい。 米国の地方自治体の破綻としては、 ここまでで最大だったアラバマ州ジェファーソン郡の負債総額 42億ドルを大幅に上回る、180-200億ドル規模になると予想されている。 驚きを持って伝えられたのは、破綻そのものよりも ミシガン州政府が支援に乗り出さなかった事のようだが、 デトロイト市がミシガンの人口の７％を占めるで最大の都市で あることを考えれば「踏み倒すのなら今！」との判断が為されることは、 むしろ必然であったようにも思われる。 デトロイトと言えば米国３大自動車会社の本拠地であり、 日本の自動車メーカーの躍進とともに廃れていった都市という印象が強いが、 財政破綻の直接の原因は自動車会社の不振というより、人口流出による税収の減少と、 それに伴う市職員退職者に対する福利厚生負担の相対的増大である。 １９５０年に１８５万人を数えた

[SavingThrow]

”今回、ミシガン州が大きな支援無しにデトロイトを破産させることが出来れば、今後は、年金や高齢者向け医療保険などの多額のレガシーコストを背負う自治体が容赦なく現役世代から捨てられる社会になるだろう。”

[yyamaguchi]

「この問題が、日本に対して示唆することは何だろうか。日本の現役世代に大規模な移住先がない以上、日本における世代間の社会保障の不平等は、盤石な状態で維持される可能性が高いということになるだろう。」