【秘密保護法案】 各地で反対の声（３） 下野新聞 京都新聞 中国新聞 山陽新聞 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

【下野新聞】 ◆「公務員、市民とも萎縮」 秘密保護法に栃木県内でも懸念の声 衆院で審議されている特定秘密保護法案について、県内で「『秘密』の範囲があいまいなままだと、市民が巻き込まれる恐れがある」などと懸念の声が上がっている。法案は特定秘密に「防衛」情報を挙げており、自衛隊駐屯地がある県内は「市民も人ごとでない」との指摘も。与党は今国会中の成立を狙い野党と修正協議を重ねているが、懸念は払拭されていない。 県弁護士会はこれまで２度、反対の意見を表明。同会副会長で情報問題に詳しい藤本利明弁護士（60）は「『特定秘密』の範囲があいまいで、情報を扱う公務員、それを知ろうとする市民が萎縮してしまう」と危惧する。 秘密の「管理を害する行為」や秘密漏えいの「煽動」など、あいまいな定義について「時の政権の判断で、範囲が広げられる恐れがある」と指摘する。 「法案は県民にとっても人ごとでない」と藤本弁護士。

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