国民世論の半数以上が「違憲」と声をあげる戦争法案が衆院で強行採決されたことに対して、海外メディアでも批判的な論調が目立っています。(記事はいずれも電子版) 英紙ガーディアン(15日付)では「戦後初めて海外での戦闘を許容する法案が衆院可決」と紹介し、「(戦争法案は)日本国憲法9条違反であり、世界で起こる米国主導の戦争に日本がまきこまれる可能性がある」といった法案に批判的な声を取り上げました。同紙は「支持を得られていない法案」と伝え、米大学教授の「安倍政権は多大な思い上がりと傲慢(ごうまん)さがあり、彼の首相生命は長くないだろう」と指摘する批判を紹介しました。 米CNNテレビは16日付報道で「国民不支持多数の安保法制が衆院可決」と伝えています。「安倍首相は日本を独断的に軍事化しようとしている」と批判。さらに「多くの日本人は一連の軍備増強を憂慮し、日本が戦争にまきこまれ、自衛隊や市民が危険な立場
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