保育士給与改善幅を圧縮へ ４千億円不足で絞り込み 政府、子育て新制度で : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

政府が、新たな子育て支援制度を実現するため消費税増税分から確保する７千億円のサービス内容が１０日、判明した。当初は最大１兆１千億円の財源が必要と推計していたが、残る財源４千億円のめどが立たない中、メニューを絞り込んだ形。保育所などの職員１人当たり園児数を減らす職員配置改善は３歳児だけとし、職員給与のアップも当初の最大５％増から３％増にとどめる。 １２日に開催予定の「子ども・子育て会議」部会に示す。ただ、会議の委員や子育て関係団体からは、当初案通りに実施するため残る財源を早期に確保するよう求める声や、７千億円分の配分見直しを求める声が出そうだ。 ２０１３年度の子ども・子育て支援策は２兆２千億円で、新制度は１５年度から実施の予定だ。当初案は１７年度に必要な額を見積もっていた。 ７千億円のうち、保育所や認定こども園などの数を増やす「量の拡充」では４千億円強を充て、ほぼ当初案の水準を確保した。 一

[gruza03]

財務省の歳出権(闇の権力)の抑制に成功した我らが安倍総理()。闇の権力を無くすために緊縮財政を行い、低おちんぎん民間投資・民間に全て任せれば、自然に経済成長するのがわからないんですか(白目)

[maturi]

残る財源４千億円のめどが立たない中、メニューを絞り込んだ形。保育所などの職員１人当たり園児数を減らす職員配置改善は３歳児だけとし、職員給与のアップも当初の最大５％増から３％増にとどめる。