NEWS SCRAMBLE｜「温室効果ガス25％削減なら可処分所得が年間36万円減る」はウソ

9月22日に鳩山首相が国際公約した温暖化対策については、コストだけをとらえて後ろ向きに考えるのではなく、日本の経済社会が大きく変わるチャンスであり、 日本の競争力を高めるための好機と考えたいものです。 その中で、最近よくマスコミで取り上げられているのが 「温室効果ガス25％削減なら、可処分所得は一世帯あたり 年間36万円減る」という見方です。 この数字の根拠は、麻生前政権が温室効果ガスの中期削減目標を決める際に、内閣官房の中期目標検討委員会などで出てきた資料です。 ただ、これには大きな誤解があります。 環境省の地球環境局地球温暖化対策課の担当者さんは、下記のように説明してくれました。 《「年間36万円」というのは、 2020年に温室効果ガスを25％削減した時（可処分所得予想555万円）と、 削減しなかった時（可処分所得予想591万円)の差が36万円あるというだけで、 「現在の可処分所得（0

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２５％削減→-22万 or +76万？