ＴＰＰ、閣僚会合でも合意見送り 日米関税交渉決着せず：朝日新聞デジタル

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉は、１９日からシンガポールで開く閣僚会合でも合意できない見通しになった。参加国全体の「大筋合意」の前提となる日米の関税交渉が決着しない見通しになったためだ。日米の複数の交渉関係者が明らかにした。 米国は当初、４月の日米首脳会談で日米の関税交渉をまとめ、今回の閣僚会合で交渉全体も大筋合意することをめざしていた。だが、首脳会談では焦点の農産物や自動車で大筋合意できず、５月の連休明けから再開する予定だった実務者協議も開くめどが立っていないという。 日本の交渉関係者は朝日新聞の取材に「実務者で準備ができない状態では、閣僚会合での合意は難しい」との認識を示した。米政府関係者も、日米の関税交渉の決着は難しいとの認識を示した上で、今回は全体の交渉状況を確認し、日米以外の参加国の交渉を加速させることを主な目的としているとした。