厚生年金の加入逃れ対策、国税庁のデータ活用へ 厚労省：朝日新聞デジタル

厚生年金の「加入逃れ」を防ぐため、厚生労働省は、企業に対する国税庁の徴収データを使って未加入の会社を割り出し、指導を強化する。雇い主が年金事務所に適用を届け出なかったために、低年金となる人を減らす狙いだ。対象は数十万社に上るとみられ、来春にも着手する。 厚生年金は、フルタイムの会社員や一定以上の時間働くパート従業員が加入の対象で、雇い主は加入を義務づけられている。ただ、従業員と折半する保険料の負担を逃れようと、届け出をしない「加入逃れ」が問題となっている。未加入会社の従業員は、保険料が全額自己負担の国民年金に加入するほかなく、厚生年金と比べて将来もらえる年金額も減る。 厚労省が２２日公表した２０１３年度末時点の数字では、厚生年金に加入する会社は、全国に約１８０万社（個人事業所含む）ある。加入逃れがどのぐらいあるかは正確に把握できていない。

[DrPooh]

『所得税を納めている会社は１３年時点で約２４６万社ある。厚生年金加入の約１８０万社との差について、厚労省は大半が加入逃れの可能性が高いとみている』