中間貯蔵地、全面国有化を断念 政府方針、一部は借用：朝日新聞デジタル

原発事故で出た福島県内の汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、政府が候補地をすべて買い取って国有化する方針を断念したことがわかった。住民の反発が強いためで、一部は所有者から事実上借り受ける方針に改める。避難住民の生活再建策は、３０年間で１５００億円規模とする方針で、週明けにも地元側と最終調整に入る。 政府はいったん、３０年で１千億円規模とする案を地元側に打診したが「将来の地域の再建には不十分」などと県が納得しなかったため、１５００億円規模に上積みする方針を示した。 複数の政府関係者が明らかにした。政府側は２４日、福島県や候補地の大熊、双葉両町の幹部にこうした新たな支援案を伝えた。いまも２町の放射線量は高く、計１万７千人が避難したままだ。 地元との交渉をめぐっては、石原伸晃環境相が今年６月に「最後は金目（かねめ）でしょ」と語り、地元側が強く反発。地元側が早期に受け入れを表明するとの見通

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"生活再建策については、原発事故後も払われている電源立地交付金に加え、新たに毎年約１１億円（総額３３０億円）の「事故廃炉交付金」（仮称）などをつくる。…電気料金に含まれる「電源開発促進税」で賄う考え"