原発事故の廃棄物処分場、宮城県が詳細調査受け入れ表明：朝日新聞デジタル

東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなどの指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県の村井嘉浩知事は４日、３候補地を１カ所に絞り込むため環境省が求めている詳細調査を受け入れると表明した。 国は宮城県のほかに、栃木、千葉、茨城、群馬の計５県に各１カ所ずつ最終処分場を新設する方針だが、どこも地元との協議が難航しており、詳細調査に進む県は初めてとなる。 仙台市で開いた県内市町村長との会議で述べた。この日は、前回７月２５日に出席した石原伸晃環境相が村井知事に意見の集約を依頼したため、どう結論を出すか話し合った。候補地に指定されている３市町は従来通り、栗原市と大和（たいわ）町が「受け入れ」とし、加美（かみ）町が拒否した。ほかの首長からは、慎重に議論すべきだとの意見が出た一方で、「雪で調査ができなくなれば、さらに遅れる」「調査で不適と証明すればいい」など、詳細調査の受け入れに賛成する声が多数を占め