デトロイト再建計画、米連邦裁が承認 破産手続き終了へ：朝日新聞デジタル

米ミシガン州の連邦裁判所は７日、財政が破綻（はたん）した同州デトロイト市の再建計画を承認した。米国の自治体として、過去最大規模になった同市の破産手続きは、申請から約１６カ月を経て終了することになる。 ＡＰ通信などによると、再建計画では退職者年金を４・５％削減する一方、約７０億ドル（約８千億円）の負債を帳消しにする。また、市側は今後、約１７億ドル（約１９００億円）を使って市内に広がる廃虚の撤去を進め、市民サービスの回復に努める。市の今後の予算については、州の代表などが参加した委員会が監督するという。 スティーブン・ローズ判事は決定で、年金削減によって境遇が悪化する人がいると認めたうえで、「市の財政が破綻し、将来を立て直す必要がある中で、破産手続きは犠牲の共有の上で成り立っている」と指摘。負債削減に反対していた一部の債権者の主張についても「他に選択肢はない」と述べ、再建計画が妥当で公正だと判断

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