ＴＰＰ、米で反対デモ 労働組合や市民団体：朝日新聞デジタル

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が開かれている米ワシントンで、労働組合や市民団体らが８日、ＴＰＰの反対を訴えてデモ行進した。国内雇用の保護や、交渉の透明性の向上などを訴えた。 市民団体「パブリック・シチズン」などが主催したデモでは、約２００人の参加者が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の周辺を練り歩いた。全米通信労働組合（ＣＷＡ）のシニアディレクター、ジョージ・コールさんは「これまでの貿易協定でも、国内製造業の労働者に悪影響があった。生活水準を上げるものにはならない」と批判した。 ＴＰＰ交渉は、日米の関税協議が難航しているほか、米国と新興国も知的財産などの分野で対立が続いている。１２日まで開かれる今回の交渉で、次回の閣僚会合への道筋がつけられるかが焦点となる。 オバマ大統領は、米議会の与野党幹部らにＴＰＰへの協力を求める意向だ。だが、オバマ氏が打ち出した移民制度改革などをめぐって共和党

[daybeforeyesterday]

へ"ぇ