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男性職員の育休取得率を1割以上に 警察庁計画:朝日新聞デジタル
女性の活躍拡大のため、警察庁は18日、本庁(科学警察研究所を含む)で新規採用する女性職員の割合を... 女性の活躍拡大のため、警察庁は18日、本庁(科学警察研究所を含む)で新規採用する女性職員の割合を30%以上、男性職員の育児休業の取得率を10%以上とする目標を盛り込んだ計画をまとめた。モデル部署で新たな取り組みを試し、好事例をまとめて周知する。 このほかに計画に盛り込んだ目標は、2015年度末までに課長・室長以上の女性の割合を2・4%にする▽皇宮警察本部と全国に七つある管区警察局で新規採用する女性の割合を20%以上にする――など。計画を進めるための推進室も庁内に新設する。 本庁で今年度、新規採用した女性は全体の32・1%に上ったが、皇宮警察本部と管区警察局は11・6%にすぎない。男性の育休取得率も2・9%(12年度)、課長・室長以上の女性の割合も1・4%(昨年1月時点)にとどまっている。 計画は、育休や育児のための時短勤務を積極的に勧め、男性もためらわず出産休暇を取れるよう幹部職員の意識改
2014/12/18 リンク