日銀、金融政策の現状維持を決定 景気判断も据え置き：朝日新聞デジタル

日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。１０月末に国債などを買う額を追加した大規模な金融緩和を続ける。景気の基調判断は「緩やかな回復を続けている」とし、前回までの表現を据え置いた。 政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成８、反対１の賛成多数で決めた。 日銀は４月の消費増税の反動で生産に弱めの動きが残っているが、個人消費は底堅く推移していると判断してきた。８日に発表された７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は１次速報よりマイナス成長の度合いを深めたが、１５日発表の１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）では設備投資や雇用の確保で企業の意欲が旺盛で、従来の見方を変える必要はないと判断したとみられる。 黒田東彦（はるひこ）総裁が午後の記者会見で決定内容を説明する。物価見通しが下ぶれる恐れがあるとして、１０月末の追加緩和の引き金となった原油安

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