阪神復興住宅、空室負担に２２５億円 兵庫県と３市：朝日新聞デジタル

阪神大震災の被災者向けに、兵庫県と神戸、西宮、芦屋３市が民間などから２０年契約で借り上げた復興住宅で、自治体側が負担した空室の家賃やその対策費が、２０１３年度までに少なくとも約２２５億円に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。県と３市では昨年、少なくとも約７３００戸の借り上げ復興住宅があり、平均で約２割が空室になっている。 自治体は震災後、復興や被災者の生活再建が進み、自前で住居を確保できるようになると想定される期間として、賃貸借契約の期間を定めた民法の規定などを参考に契約期間を原則２０年と設定。多くが１棟丸ごと借り上げる方式を取った。 震災数年後から自治体の想定以上に転居者が相次ぐ一方、新たな入居者は伸びず、近年は返還期限が迫ったため再び退去者が増えた。今年から住宅の返還が順次始まるため、空室をめぐる財政負担や住宅環境の問題がより顕著になりそうだ。 震災後に借り上げ復興住宅を用… こち

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