政府、実質成長率１・５％で調整 １５年度見通し：朝日新聞デジタル

政府は８日、２０１５年度の国内総生産（ＧＤＰ）について、物価の変動を除いた実質成長率の見通しを１・５％程度とする方向で調整に入った。消費増税による買い控えの影響が薄らぐことなどから、昨年７月に試算した１・４％から上方修正する。物価の上昇分を加えた名目の成長率は２・７％程度となる。１２日にも閣議了解する。 成長率を引き上げるのは、消費増税で落ち込んだ個人消費の回復に加え、円安などを追い風に業績が好調な企業の設備投資の伸びが見込まれると判断したためだ。消費税率の１０％への引き上げを１７年４月に延期したことで、家計への負担が減ることも踏まえた。 一方、１４年度は５年ぶりのマイナス成長になる見込み。消費増税による駆け込み需要の反動で個人消費が大きく落ち込んだためで、マイナス成長はリーマン・ショック後の０９年度以来となる。

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