公明、自衛隊海外派遣で新３原則 安保法制容認の基準に：朝日新聞デジタル

安全保障法制をめぐる与党協議で、公明党は自衛隊を海外に派遣する際の条件として新たな三つの原則を取りまとめた。具体的には①国際法上の正当性②国民の理解と民主的な統制③自衛隊員の安全確保の３点。公明はこの３原則が安全保障関連法案に盛り込まれるかどうかを見極めて、それぞれを容認するかどうか判断する方針だ。 現在の与党協議では、戦争中の有志連合に対する後方支援を可能とする恒久法（一般法）の制定や、周辺事態法の名称を変更して事実上の地理的な制約を取り除く抜本改正など、政府側が昨年７月の閣議決定には具体的に明記されていない法案を次々と示している。公明には３原則を条件として政府・自民党に提示し、「（法案が）政府による恣意（しい）的な内容とならないよう歯止めをかける」（公明党幹部）狙いがある。 公明は「国際法上の正当性」について、日本の事実上の軍事組織を海外に派遣するに当たり、自衛隊の活動が国際社会で正当