首相、改憲へ迂回戦略 早期実施から「合意形成」優先に：朝日新聞デジタル

日本国憲法は３日、施行から６８年を迎えた。憲法改正をめざす安倍晋三首相のもと、自民党は国会での改正発議と国民投票の実施に向けた戦略を模索している。連休明けには、憲法論議の舞台となる衆院憲法審査会で実質的な審議が始まる。改憲へ動く安倍自民党に、他党はどう臨むのか。憲法をめぐる攻防の「現在地」を検証した。 ２月４日夕、首相官邸５階の執務室。安倍首相は、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と礒崎陽輔・首相補佐官を招き入れた。 数日前から面会を求めていた船田氏の狙いは、憲法改正に向けた段取りについて首相のお墨付きを得ることだった。 「国民投票までの手続きを考えれば、憲法改正は来年夏の参院選には間に合いません」。憲法改正は衆参両院の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数を得る必要がある。それを念頭に、船田氏は国会での与野党の合意形成を優先すべきだと主張した。 改憲を政権の究極目標とする首相は折に

[daybeforeyesterday]

そうかい

[godmother]

首相個人の問題ではないのだから、与党が改憲の必要性について説明することから始めないと、国民投票までこぎつけないかも。まずは党内でしょ。