諫早湾干拓、開門認めず 損害賠償も取り消し 福岡高裁：朝日新聞デジタル

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、諫早湾内や近くの漁業者ら５３人が国を相手取り、潮受け堤防排水門の開門などを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は７日、一審・長崎地裁に続き、開門を認めない判決を言い渡した。大工強裁判長は干拓事業と漁業被害の因果関係を認めず、漁業者らの控訴を棄却。一審判決が漁業者ら１６人に計約１億１千万円を賠償するよう国に命じた部分を取り消した。漁業者側は上告する方針。 開門の是非については、有明海沿岸の漁業者らが開門を求めた訴訟で２０１０年、福岡高裁が３年以内に５年間開門するよう国に命じた判決が確定。一方、開門に反対する干拓地の営農者らが申し立てた仮処分申請では１３年、長崎地裁が開門の差し止めを命じた。 今回の判決は、確定判決と仮処分命令の効力には影響せず、国が相反する二つの義務を負う状況は変わらない。大工裁判長は判決で「国には、現在の困難な状況を打開するために必要な方策を

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「今回の判決は、確定判決と仮処分命令の効力には影響せず、国が相反する二つの義務を負う状況は変わらない。大工裁判長は判決で「国には、現在の困難な状況を打開するために必要な方策を早急に決め、実現に向け努力

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