在外被爆者にも医療費支給へ 最高裁が判決：朝日新聞デジタル

海外に住む被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の支給が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は８日、支給を認める判決を言い渡した。第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は「在外被爆者が国外で医療を受けた場合も法は適用される」と判断。医療費の支給を認めた二審・大阪高裁判決が確定した。 最高裁が、在外被爆者に対して援護法に基づく医療費の支給を認めたのは初めて。判決を受け、厚生労働省は原告に医療費を支払うほか、広島、長崎地裁で支給を認めない判決が出て控訴中の原告にも同じ対応をとる方針。さらに、４千人以上いるとされる在外被爆者らに対しても、医療費支給に向けて見直しを検討するという。 原告は、広島で胎内被爆した李洪鉉（イホンヒョン）さん（６９）と被爆者の遺族２人。いずれも韓国に住む。医療費の支給を大阪府に申請したが、海外にいることなどを理由に却下されたため、この処分の取り消しを求めて２０１１年に

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【今週のフクシ・エントリ！】“判決を受け、厚生労働省は原告に医療費を支払うほか、広島、長崎地裁で支給を認めない判決が出て控訴中の原告にも同じ対応をとる方針”

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“最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）”