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ふるさと名物商品、苦渋の特売 国の交付金を使い切れず:朝日新聞デジタル
地方創生の国の交付金を使った「ふるさと名物商品」の割引販売で、自治体の駆け込みサービスが目立つ。... 地方創生の国の交付金を使った「ふるさと名物商品」の割引販売で、自治体の駆け込みサービスが目立つ。年度末までに使い切れない交付金は国に返さなければならないからだ。割引率の1割アップや送料無料などあの手この手で売り込むが、特需は起こるのか。 大阪府、目標額の8% 大阪府が先月下旬、そごう神戸店(神戸市)で開いた販売会「大阪いいもん・うまいもん市」。熱々のたこ焼きや泉州の水なすの浅漬けが540円のところ、324円で売られていた。ポスターには「通常価格から4割引」の文字が躍る。 すべて地方創生の交付金で値引きされた大阪の地元産品だ。委託先のネットショップでは「3割引き」だったが、1月20日から「4割引き」に。黒糖を買った兵庫県芦屋市の主婦(69)は「たまたま来たら安かった。ラッキー」と喜んだ。 府は交付金を充てる販売を昨年7月~今月末とし、売り上げ目標を約6億1千万円に決めた。割引に充てる交付金は
2016/02/22 リンク