ｔｏｔｏ上限拡大案を閣議決定 新国立整備費 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル

政府は１９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、整備費に充てるスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げの割合の上限を５％から１０％に引き上げることを柱とする関連法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。 １５００億円前後とされる新国立競技場の整備費は、国、東京都、ｔｏｔｏが２対１対１の割合で負担する。改正案では、整備費に充てるｔｏｔｏの売り上げの割合の上限を１０％にする期間は１６年度から８年間。これに伴って、ｔｏｔｏの収益から国庫に納付する割合を３分の１から４分の１に減らす。地方公共団体やスポーツ団体への助成は維持する。 また、都に新国立競技場の整備費の一部を負担させる根拠として、「施設のある都道府県が３分の１以内を負担する」という規定が盛り込まれた。

[paravola]

（射幸心）整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げの割合の上限を５％から１０％に引き上げる／「施設のある都道府県が３分の１以内を負担する」という規定が盛り込まれた