東京五輪招致で不正？ 仏検察が捜査 ２億円余り送金か - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル

フランス検察当局は１２日、日本の銀行口座から、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、約２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）の送金があったことを把握したと発表した。予審判事の指揮の下、２０２０年の東京五輪招致を巡る不正が行われた可能性があるとみて、捜査を進めていく。 声明によると、振り込み時期は１３年７月と１０月で、「２０２０年東京五輪招致活動」との名目が記されていたという。これは東京五輪開催が決まった１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）ブエノスアイレス総会の前後にあたる。 ディアク前会長はこの時期、古参のＩＯＣ委員で、総会で五輪開催都市を決める投票権を持つとともに、他の委員の票を取りまとめる一定の影響力もあった。 この疑惑については今年１月、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

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不正が速やかに暴かれて、東京五輪招致が無効となるのであれば、そのほうが日本にとって良い。本来、福島原発事故の収束及び事故関連の補償等のためにこそ、もっと国家や地方の予算が使われるべきなのだから。