熊本地震半年、公費解体進まず １万６千棟が解体待ち：朝日新聞デジタル

熊本地震の被災地で、公費解体を申し込んだが、まだ済んでいない建物が、発生から半年経った今も約１万６千棟に上る。被災者からは生活再建の見通しが立たず、倒壊すれば近所に迷惑がかかるという心配の声が出ているが、被害が集中した地域では行政や業者が対応しきれていないのが実情だ。 ２度の震度７に見舞われ、９８％の建物が被害を受けた熊本県益城（ましき）町。役場の西側にあり、古い民家やアパートが立つ住宅密集地に、全壊した菅（かん）治子（はるこ）さん（７５）の木造２階建ての自宅がある。余震で傾いていき、隣家に倒れかかる恐れもある。 菅さんは６月に解体を町に申請した。跡地に自宅を建て直し、今入っている近くの仮設住宅から戻るつもりだ。町は二次被害の危険がある家屋を優先的に解体しているというが、まだ解体は始まっていない。「早く、我が家で安心して寝たい」と話す。 益城町安永の緒方徳俊さん（５５）も自宅が全壊し、７月

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