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IR誘致「反対」60% 朝日新聞・ABC大阪府民調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞社と朝日放送(ABC)は25、26の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。... 朝日新聞社と朝日放送(ABC)は25、26の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪府と大阪市が目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致への「反対」が6割に上る一方、2025年国際博覧会(万博)の誘致は「賛成」が6割を占めた。大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」は「賛成」が「反対」をやや上回ったが、大阪市民に限れば拮抗(きっこう)していた。 カジノやホテル、国際会議場などからなるIRを巡り、昨年12月にカジノ解禁法が成立。政府は1年以内をめどに実施法の整備を求められている。松井一郎知事と吉村洋文大阪市長は、市湾岸部の人工島「夢洲(ゆめしま)」への誘致を目指している。 調査では、IR誘致への「反対」が60%で「賛成」の31%を上回った。「反対」の人に選択肢から理由を一つ選んでもらうと「治安が悪化しそう」が最多の62%。「賛成」の人の理由は「経済効果が期待できる
2017/03/01 リンク