「わいせつ教員」教委の４割非公表 被害者保護、理由に：朝日新聞デジタル

都道府県と政令指定都市の教育委員会の約４割が、２００５～１５年度、わいせつ行為を理由とした公立学校の教員の懲戒処分について、処分そのものを公表しなかったケースがあることが、朝日新聞の調査でわかった。「わいせつ教員」の懲戒処分は１５年度に過去最多。文部科学省は再発防止のために公表を求めるが、被害者保護の観点もあり、進んでいない。 わいせつ行為で教員が懲戒処分を受けた場合、教委は被害者のプライバシー保護のため、被害者の名前や学校名を伏せて公表している。調査は４７都道府県と２０政令指定都市の計６７教委に対し、０５～１５年度のわいせつ行為による教員の懲戒処分の公表についてアンケートを実施。４月までに全教委から回答があった。 岩手県や京都府など４３教委は公表基準の例外規定があり、「人権への配慮が必要」「プライバシー侵害のおそれがある」といった場合に非公表にできる。 非公表にしたことがあると回答したの

[zyugem]

公立校を懲戒免職されると教職免許が失効し官報に公告されるから非公表でも調べようと思えばわかることがある。

[sarutoru]

“被害者側が非公表を望む場合もあり、担当者は「プライバシー保護と抑止効果をどう両立させるか、ギリギリのせめぎ合いの中で公表している」と”

[nilab]

愛知県。「県教委は「隠蔽（いんぺい）と捉えられかねないので原則公表。だが、被害者側が強く拒絶し、取りつく島がないケースもある」と説明」