昭和の「原野商法」被害者、再び標的 注意呼びかけ：朝日新聞デジタル

「新幹線が通る」などとだまし、山林などを不当な高値で買わせる原野商法が社会問題化したのは１９７０年代。買わされた土地を所有する当時の被害者らが今、「山林を高値で買い取る」などと持ちかけられ、またお金をだまし取られる「二次被害」が広がっている。国民生活センターなどには昨年度１千件を超える相談があり、「お金を払う前に家族や専門家に相談を」と注意を呼びかけている。 「土地を活用する予定はありますか。なければ、私たちに売らせて下さい」 東京都足立区の会社員男性（５３）の母親（８３）は昨年１０月、横浜市内の不動産仲介業者を名乗る男から電話を受けた。 男性によると父親は１９７０年代はじめ、「首都移転の計画があり、地価が高騰する」と、うその説明にだまされ、栃木県那須町の原野（約１７０平方メートル）を３５０万円で買っていた。 父親の死後、土地の名義人になった母親は「ただ同然の土地が少しでもお金になるなら」

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