内部告発の経験者17%が「後悔」 就労者1万人に調査：朝日新聞デジタル

勤務先の不正を従業員が安心して通報できるようにする内部通報制度に関して、消費者庁は29日、就労者1万人を対象とした調査の結果を公表した。制度の認知度が半数程度だったことを受け、新井ゆたか長官は「普及がまだ道半ばの状況」と話した。来年度に有識者による検討会を設置し、制度のあり方などについて議論する予定。 内部通報制度は、2022年6月に改正公益通報者保護法が施行され、従業員数301人以上の事業者に対し、社内に内部通報の受付窓口を置くなどの体制整備を義務付けた。 調査は、従業員が3人以上の企業や行政機関などに勤務する15～79歳の従業員が対象。「従業員301人以上」では、5割が内部通報制度について、「知らない」「名前はきいたことがある」と回答し、中身を理解していないことが分かった。 実際に、法令違反や内部規程違反を勤務先や行政機関などに「相談・通報したことがある」と答えたのは476人。うち約1