asahi.com（朝日新聞社）：経団連、政党への政策評価法を再検討 献金の是非も議論 - ビジネス・経済

インタビューに答える御手洗冨士夫・経団連会長＝東京都千代田区の経団連会館、関田航撮影 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、朝日新聞社のインタビューに答え、会員企業が政治献金をする際の「目安」として毎年実施してきた政党への政策評価の方法を、再検討する方針を明らかにした。献金の是非も議論の対象にする考えだ。政策評価と献金を関連づける現行方式が変わる可能性がある。 経団連は２００４年に政策評価を始めた。経団連が望む税財政改革など１０の政策と、自民・民主両党の政策を「（経団連との）合致度」「取り組み」「実績」の観点で、それぞれ５段階で採点。コメントや総評も加える形だ。これまでは自民の評価が高く、民主に最高点をつけたことはない。 御手洗会長は「点をつける方法論も含め、いろいろな可能性を議論したい」と述べた。また民主党が将来の企業・団体献金の廃止を掲げていることもあり「やめると言っていることを頭に入

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民主党政権の時は献金をやめて、自民党政権になったら献金を復活する。それが経団連だ。民主党だってそのくらいは分かっているだろう。