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葛西敬之〜安倍晋三政権を愛した財界のボス、コロナ対策から日本経済を守り抜く【山本一郎】2020年4月配信記事 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
葛西敬之（かさい・よしゆき）。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 （2020年4月8日配信記事） ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
國本依伸 on Twitter: "「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。"
「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。
父親がwikiにページがあるような財界人だったんだけど
売上〇兆円くらいある日系企業の代表取締役を長いことやってた 父親と喋ってて不思議だったんだけどマジで立憲民主やれいわ新撰組の議員のこと異様に嫌いすぎてる。 「親父がビジネスマンという立場的に彼らを到底受け入れられないってこと？」 と俺が尋ねたら 「いや、肩書きを取っ払った1人の人間として大嫌い。心底軽蔑してる」 どうやら、利害の舞台から離れたらノーサイド、というわけでは決してないようだった。 年寄りになってすっかり丸くなった父親が恐らくほぼ面識ない政治家に対して強い嫌悪感を抱いているのは正直異様だと思った(ちなみに「自民党以外にまともに政権任せられる党なんてねえじゃん」とも言っていた)。 あくまで人品骨柄が許せない、大嫌いなんだと言っていたので 「じゃあ維新の議員も論外？」 と俺が問うたら 「なんで？維新の議員はまともじゃん。俺、維新に変な奴いる印象ないんだけど…」 と言うので仰天した。
コピー譜無断複製は著作権侵害ではないが損害賠償対象との判決：知財界隈がざわついている理由（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「バンド音楽の楽譜模倣、サイト公開に賠償命令…東京高裁判決”労力にただ乗り”」というニュース（読売新聞）がありました。この判決には多くの知財関係者から注目が集まっているものと思います。現時点では、判決文は裁判所のウェブサイトに掲載されていません。掲載された時点で直ちに解説記事を書くことをお約束しますが、本記事では、なぜこの判決に大きな注目が集まっているのかを中心に背景情報を解説します。 事案の概要冒頭の読売新聞の記事は正確に書かれていると思いますが、見出しは情報が圧縮されており微妙に誤解している人もいると思います。念のため、再説明します。 この裁判の原告であるフェアリー社は、J-Pop等の楽曲のコピー譜（バンドスコア）を有償販売しています。JASRACから著作権の許諾を得ている正当なビジネスです。耳コピーによるバンドスコアの作成は結構な手間を要しますので、アマチュアのバンド等にとっては大変
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。
高 史明(TAKA, Fumiaki) on Twitter: "ワクチンについて「平等を優先させすぎて効率が損なわれるのは良くない」と言い出す→「不平等でも構わないから効率を上げよう」と言い出す→効率を上げるための仕方ない不平等というていで何故か政治家や財界人が優先して打ってもらえるようになる→むしろ彼らを優先するために効率性も犠牲になる"
ワクチンについて「平等を優先させすぎて効率が損なわれるのは良くない」と言い出す→「不平等でも構わないから効率を上げよう」と言い出す→効率を上げるための仕方ない不平等というていで何故か政治家や財界人が優先して打ってもらえるようになる→むしろ彼らを優先するために効率性も犠牲になる
「ピアノシューズの特許権侵害で逮捕」のニュースに知財界隈がざわついた理由（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「特許取得のピアノシューズをアプリで無許可販売容疑 会社役員を逮捕」というニュースにX等で知財関係者から意外の声が聞かれます。特許権侵害で逮捕というパターンが前代未聞だからです。 特許権侵害については、法文上は 第百九十六条 特許権又は専用実施権を侵害した者（略）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 と結構ヘビーな刑事罰が規定されています。なお、刑事罰の適用には特許権の侵害に加えて（刑法の規定により）故意であることが要件になります。 しかし、現実には、特許権侵害が刑事事件化するケースはめったにありません。上記記事でも「県警が同法違反容疑で摘発するのは記録が残る1989年以降で初めて」と書かれています。 なお、家宅捜索→書類送検→不起訴というパターンであればないこともなく、たとえば、日本弁理士会の会誌「パテント」に担当弁理士先生が経緯を寄稿されています（わざ
2022年、日本経済の焦点。その大きな柱が、賃上げです。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、コロナ禍にあっても、3％を超える賃金引き上げへの協力を経済界に要請しています。 この求めに、“財界総理”、経団連の十倉雅和会長はどう応えるのか。 NHKの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田賢太郎） 賃金など働く人の労働条件を、企業の経営者と労働組合が毎年交渉する春闘。 その春闘をはじめとする重要な課題について、日本の代表的な企業1400社あまりの意見をとりまとめ、政府や労組側などと対話を進めるのが「経団連」です。 大手化学メーカー 住友化学会長の十倉雅和氏は、前会長の病気療養に伴い、去年6月からその経団連の会長を務めています。 経済界のトップとして大きな影響力を持ち“財界総理”とも呼ばれる経団連会長。 政府が求める賃上げについて、どう考えているのでしょうか？
あの有名企業もLGBTQ差別禁止法を要望 「財界総理」も政治に苦言 同性婚法制化にも賛同企業が続々：東京新聞 TOKYO Web
JR東日本やホンダ、ANA、積水ハウス、パナソニック…。知名度の高い企業も含む国内72社と団体が名を連ねた要望書が、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の開催前の5月17日、LGBT理解増進を担当する森雅子首相補佐官に手渡された。 G7でLGBTQの取り組みを議題にすることや、関連した国内法を求める内容だった。同様の要望書は元首相秘書官の差別発言があった直後の2月に内閣府にも提出済み。賛同したパナソニックホールディングスの戦略人事部長、盛山光さんは取材に「誰もが自分らしく生きられる社会に向け、企業として社内制度や環境の整備を進めているが、一企業では越えられない課題がある。国が法整備してほしい」と話した。 経団連は2017年、多様性を重視した社会実現に向けて提言をまとめ、会員企業などに「LGBT理解促進や多様な人材の存在を前提とした環境・制度の整備が必要」と呼びかけた。「財界総理」と呼ばれ
【倉本 聰：富良野風話】ジャニーズ事件 | 財界オンライン
ジャニーズの問題が遂に、というか漸く表沙汰になった。かなり前、そう10年、20年ではすまない昔から僕らの業界では当たり前のように知られていた話だが、漸く断罪される時が来たらしい。 【倉本 聰：富良野風話】地球沸騰 何年前だったか、ある売り出しの女優を番組に起用しようとしたら、テレビ局から待ったがかかった。その女優がジャニーズのタレントと一寸トラブッたことがあったらしく、その女優を使うなら今後おたくの局から全ジャニーズ関連のタレントを引き揚げると脅されて、だからその女優は使えないのだと申し訳なさそうに局から言われた。その横暴さに啞然としたことがある。 芸能界には昔からそういう暴力団的風潮があって、いくつかの大手プロダクションには逆らえないという都市伝説的奇怪な掟がある。何度か敢えてそういう掟に、無鉄砲に逆らってケンカしたことがあったが、そこへ今回のジャニーズ事件である。 永年耐えに耐えた告発
【読売新聞】昨年末で営業を終了した「パレスホテル立川」（東京都立川市曙町）について、立川市の不動産開発会社「立飛ホールディングス（ＨＤ）」が４月に土地（約３６００平方メートル）と建物（地上１２階地下２階）を取得し、建物を改修してホテ
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ちまたではパワハラ、セクハラなどのハラスメント論議や、働き方改革が花盛り。では、ふだん私たちが接することが少ない「霞が関」の職場はどうなのか。実情に詳しいジャーナリストの横田由美子さんを司会に、キャリア官僚2人に語り合ってもらった。 新序列「官邸官僚と、なれない人」 横田 まず、それぞれの「社風」を教えてください。総務省は旧自治省と旧郵政省などが合併しましたが、旧自治官僚には「我こそは『官の中の官』だ」というところがありました。 総務省 プライドは今でも高いですね。旧自治だけが、若くして副知事や副市長として地方自治体を運営できる。他の役所ではほとんどないことで、エリートになったという実感は他に比べてあるかもしれません。加えて首相秘書官は通常、財務が筆頭ですが（事務方トップの）官房副長官といえば旧自治。旧自治は旧内務の保守本流で、「財務省、何するものぞ」という意識は今もあります。 横田 霞が
【倉本 聰：富良野風話】ジャニーズ事件 | 財界オンライン
ジャニーズの問題が遂に、というか漸く表沙汰になった。かなり前、そう10年、20年ではすまない昔から僕らの業界では当たり前のように知られていた話だが、漸く断罪される時が来たらしい。 【倉本 聰：富良野風話】地球沸騰 何年前だったか、ある売り出しの女優を番組に起用しようとしたら、テレビ局から待ったがかかった。その女優がジャニーズのタレントと一寸トラブッたことがあったらしく、その女優を使うなら今後おたくの局から全ジャニーズ関連のタレントを引き揚げると脅されて、だからその女優は使えないのだと申し訳なさそうに局から言われた。その横暴さに啞然としたことがある。 芸能界には昔からそういう暴力団的風潮があって、いくつかの大手プロダクションには逆らえないという都市伝説的奇怪な掟がある。何度か敢えてそういう掟に、無鉄砲に逆らってケンカしたことがあったが、そこへ今回のジャニーズ事件である。 永年耐えに耐えた告発
ロシア大物財界人、ウクライナでの「虐殺」非難
ロシアの大物財界人、オレグ・ティンコフ氏。サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで（2019年6月6日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【4月20日 AFP】ロシアのオンライン銀行最大手、ティンコフ銀行（Tinkoff Bank）の創業者であるオレグ・ティンコフ（Oleg Tinkov）氏は19日、同国軍はウクライナで「虐殺」を行ったと非難するとともに、西側諸国に対し、「ばかげた戦争」を終わらせるよう支援を訴えた。 ティンコフ氏は2006年にティンコフ銀行を創業。20年に会長職を退き、ここ数年はロシア国外を拠点にしている。同氏は西側諸国の制裁対象になっている。 ティンコフ氏はインスタグラム（Instagram）に、「二日酔いのロシア軍の将官たちは目を覚ますと、最低の軍を指揮していることに気付いた」と投稿。「この国（ロシア）ではすべてが最低で、縁故主義やごますり、あ
農林水産省は、ジャニーズ事務所のグループ会社に所属するTOKIOの城島茂さんについて、農業と福祉の連携に関する情報発信を担う「ノウフクアンバサダー」としての活動を当面見合わせる。 故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受けた措置だ。民間企業では広告などにジャニーズ事務所所属タレントの広告などへの起用を避ける動きが相次いで表面化しているが、官庁や自治体などの政府系機関の「ジャニーズ離れ」の先駆けとなった格好だ。 農水省は、性加害問題への姿勢について事務所に説明を求めたが、回答がなかったという。宮下一郎農相は閣議後記者会見で「人権を尊重する姿勢や、コンプライアンス（法令順守）の取り組みを十分に確認する必要がある」と強調。まず事務所からの説明を条件として、その内容を見極めた上で再開の是非を判断する考えを示した。 ただ、福島の農林水産業の風評防止に果たした功績は大きく、省内の意見は複雑だ。城島
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武田 肇 / Hajimu Takeda on Twitter: "安倍政権が終わるにせよ続くにせよ、日本外務省内で「歴史戦」という言葉が使われるようになり、打ち勝つべき目標となったのはこの政権下だったと、目撃者のひとりとして語り継がねばと思っています…RT 安倍政権、支えたのは忖度官僚 財界もメ… https://t.co/l8OcsQaTJu"
安倍政権が終わるにせよ続くにせよ、日本外務省内で「歴史戦」という言葉が使われるようになり、打ち勝つべき目標となったのはこの政権下だったと、目撃者のひとりとして語り継がねばと思っています…RT 安倍政権、支えたのは忖度官僚 財界もメ… https://t.co/l8OcsQaTJu
サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み” - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
サントリー新浪社長「保険証廃止の納期を守れ」発言に非難殺到、不買運動に発展！ 財界のマイナ強行論の背景にある“企み” 昨日4日、岸田文雄首相が非難轟々のマイナンバーカード問題について会見を開いた。健康保険証の来年秋廃止については、世論調査でも「撤回・延期」が大勢を占め、大手新聞の社説が揃って中止や見直しを主張。内閣支持率も下落つづきで、ついに廃止撤回を決断するかと思いきや、岸田首相は会見で来年秋の廃止方針を維持することを表明した。 「聞く力」と言いながら、どれだけ非難を浴びても一向に国民の声を聞こうとしない岸田首相……。この岸田首相の強硬姿勢の一方で、いま批判が高まっているのが、経済同友会の代表幹事であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長だ。SNS上では、「#サントリー不買運動」というハッシュタグが誕生し、ついにトレンド入りを果たした。 なぜ、マイナカード問題が「サントリー不買運動」
１１日に示された「骨太方針」原案には、リニア中央新幹線の全線開業時期として「最速令和１９年」が明記された。関西では全線開業により、他の経済圏との交流が活発化し、リニアの乗り入れが想定される新大阪駅を軸とした鉄道網整備や都市開発が加速する期待が高いことから、地元財界や鉄道業界は原案を歓迎。大規模災害に備え、東京と大阪をつなぐ路線の強化も利点として挙げる。 「リニアの計画は確実に進んでいる。関係自治体と経済界が一体となり建設促進に努めたことが大きい」。関西財界の幹部はこう述べ、全線開業を待ち望んだ。 関西経済連合会は経済活性化などの観点から早期の全線開業を訴え、平成２６年に大阪府市などと「全線同時開業推進協議会」を設立。機運醸成や国への要望などの活動を展開し、大阪延伸の最大８年前倒し決定につなげた経緯もあり、全線開業を〝悲願〟としている。 関西の鉄道業界も骨太原案を高く評価。大手私鉄関係者は「
中小企業・自営業「未曽有の危機」になぜ「財界リーダー」は行動しないのか：杜耕次 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
新型コロナウイルスが猛威を振るう世界において、各国政府の危機管理システムの優劣が浮き彫りになっている。 日本の場合、東京五輪・パラリンピックの中止回避に拘泥するあまり、初動で大きく後れを取った安倍晋三政権の評価が芳しくないのは言うまでもない。 それに加えて目に余るのは、緊急経済対策を声高に要求する以外は沈黙を続ける有力財界団体のリーダーたちだ。 経済団体連合会（経団連）会長の中西宏明（74）や日本商工会議所会頭の三村明夫（79）、経済同友会代表幹事の櫻田謙悟（64）は、新型コロナ問題に関する政府の意見聴取や協力要請の相手として、度々メディアで報じられている。
先進国で日本だけ低賃金なのは自民党と財界による"賃金抑制策"の結果である（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、生産性が低いから賃上げ「できない」と政府や財界はいうが、低賃金の本当の原因はほかのところにあると語る。 （この記事は、６月２７日発売の『週刊プレイボーイ２８号』に掲載されたものです） ＊ ＊ ＊ 米アップル社が従業員の最低時給を２２ドルに引き上げた。１ドル１３５円換算で２９７０円だ。 欧州でも、ドイツ政府は最低賃金９.８ユーロを、今年１０月から１２ユーロ（約１７００円）に引き上げる予定である。 これに比べて日本の動きはいかにも鈍い。全国の加重平均最低賃金額は９３０円。地方では８００円台の県もある。今月に公表された政府の「骨太の方針」も「できる限り早期に１０００円を目指す」だけで、具体的な賃上げ時期は示されなかった。 ２０１６年の「骨太」では「年率３％の引き上げ」という目標値が掲げられた。１５年度の最
農林水産省は、ジャニーズ事務所のグループ会社に所属するTOKIOの城島茂さんについて、農業と福祉の連携に関する情報発信を担う「ノウフクアンバサダー」としての活動を当面見合わせる。 故・ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受けた措置だ。民間企業では広告などにジャニーズ事務所所属タレントの広告などへの起用を避ける動きが相次いで表面化しているが、官庁や自治体などの政府系機関の「ジャニーズ離れ」の先駆けとなった格好だ。 農水省は、性加害問題への姿勢について事務所に説明を求めたが、回答がなかったという。宮下一郎農相は閣議後記者会見で「人権を尊重する姿勢や、コンプライアンス（法令順守）の取り組みを十分に確認する必要がある」と強調。まず事務所からの説明を条件として、その内容を見極めた上で再開の是非を判断する考えを示した。 ただ、福島の農林水産業の風評防止に果たした功績は大きく、省内の意見は複雑だ。城島
大阪市では自民党にかわって首長ポストや議会での多数派を独占した「維新の会」が、二度目となる「大阪市廃止・特別区設置」（都構想）住民投票に持ち込んでいる。国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、自民党に対抗する野党のような格好で大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、「二重行政の解消」「既得権益を打ち砕く」といいながら執拗に固執してきた大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、なぜここまで世論を二分する騒ぎになっているのか――本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。 改革派装い公共財産売り飛ばす手法 Ａ この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。 「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませてい
買ったら消費税という「罰金」がかけられる今、私たちができる対抗手段は「余計なモノは一切買わない」ことだ。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政治家・官僚・財界の親玉は責任を取らされることになる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2019年12月8日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 「余計なモノは買わない」これで消費増税を決めた政府が吹き飛ぶ
関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は毎日新聞のインタビューに応じ、2025年大阪・関西万博の運営が赤字となった場合には「経済界が（穴埋めのために）資金を出すことは難しい」と述べた。経済界とともに万博を推進する国と大阪府・市も赤字の穴埋めには否定的で、赤字になる可能性が強まった場合に混乱を招かないよう事前の対策が迫られそうだ。 【写真まとめ】会見中にミャクミャク突然倒れ「縁起悪い」 次の会見でミャクミャクが… 松本氏は地元経済団体のトップとして、経団連会長とともに経済界における万博推進の中心的な役割を担っている。万博の運営費1160億円は主に入場料収入で賄う計画だが、入場券の販売が伸び悩めば不足する恐れが指摘されている。 インタビューで松本氏は「経済界は精いっぱいやってきた。（誘致活動や会場建設費集め、前売り券購入などを）先導し、できることは全部やってきた」と述べ、これ以上の金
7月の参院選では、少子化対策も大きな争点となり、各党は出産育児一時金や児童手当の増額など、子育て支援強化でアピール合戦を展開した。自民党は来年4月の「こども家庭庁」発足を見据え、子ども関連予算を将来的に倍増する方針を表明。ただ、公約には具体的な財源確保策には触れられておらず、今後政府内で具体的な検討に進む見通しだ。 厚生労働省は6月に公表した人口動態統計によると、2021年の出生数が前年から2万9231人減り、過去最少の81万1604人となったことが判明。少子化に歯止めがかからず対策は待ったなしだ。 歳出削減も厳しい中、新たな財源確保の手段として、「こども保険」の導入を模索する動きが浮上。企業や国民が負担する社会保険料に一定額を上乗せして財源を確保する仕組みで、自民党内でもかつて導入を検討した経緯がある。ただ、給付と負担の関係が不明確で、企業の新たな負担となることもあり、具体化には至ってい
ぺてんうるふ☮ on Twitter: "どっかのワイドショーで若狭勝氏が「フランスの拘置所は政治家や大物財界人を特別待遇。日本は特別扱いしないので公平」とドヤ顔だったけど、日本はそもそも大物政治家やオトモダチ財界人を、逮捕どころか捜査すらしない超超特別待遇だろうがよ、と… https://t.co/JZYAwo7oEv"
どっかのワイドショーで若狭勝氏が「フランスの拘置所は政治家や大物財界人を特別待遇。日本は特別扱いしないので公平」とドヤ顔だったけど、日本はそもそも大物政治家やオトモダチ財界人を、逮捕どころか捜査すらしない超超特別待遇だろうがよ、と… https://t.co/JZYAwo7oEv
経団連の十倉雅和会長は２０日の定例記者会見で、東京五輪の開会式に出席しない意向を表明した。日本商工会議所と経済同友会も、それぞれ三村明夫会頭と桜田謙悟代表幹事が欠席すると明らかにし、経済３団体のトップがそろって出席を見送ることになった。 東京五輪・パラリンピック最高位スポンサーのパナソニックも同日、楠見雄規社長の出席を見送る方針を示した。１９日にはトヨタ自動車が豊田章男社長ら関係者の出席を見送ると表明しており、経済界が東京五輪に距離を置く動きが広がった。
能登地震発生で「いまこそ万博中止」「お金あったら被災地にまわして」求める声拡大 関西財界も「赤字穴埋め難しい」の衝撃発言（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を最大震度7の激しい揺れが襲った。震度7が観測されたのは、2018年9月の北海道胆振東部地震以来。気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。 【ひと目でわかる】最新版・47都道府県地震回数データ 同県輪島市の観光名所・朝市通り周辺では地震発生後に火災が起き、住宅など約200棟が全焼。珠洲（すず）市の泉谷満寿裕（ますひろ）市長は1月2日、「市内の6000世帯のうち9割が全壊、またはほぼ全壊だ」と語った。 同日、お笑いタレントで「たけし軍団」にも属していたグレート義太夫は、自身の「X」にこう書きこんだ。 《本気で思う。万博やるお金があったら、被災地に回して欲しい。#円形の屋根より被災地に屋根を》 Xでは連日、《万博中止》がトレンド入り。2025年大阪・関西万博の費用を震災復興にあてるべきという声が多く上がっている。 《半年で壊す万博のパビリオン建てるよ
れごらす on Twitter: "近年の改革で官邸の権限を強化し続け、国政選挙６連勝で支持率も高く、財界の支持も厚く、アメリカとの関係も良好である自民政権を前にして、なぜ財務省が先に出てくるのか本当に謎なのです。財界と党の癒着以外の何モノでもないでしょう。 https://t.co/H3D2qheLog"
近年の改革で官邸の権限を強化し続け、国政選挙６連勝で支持率も高く、財界の支持も厚く、アメリカとの関係も良好である自民政権を前にして、なぜ財務省が先に出てくるのか本当に謎なのです。財界と党の癒着以外の何モノでもないでしょう。 https://t.co/H3D2qheLog
ながい・りょうぞう １９４９年生まれ。７４年東京大学医学部卒業。２００３年東大医学部附属病院長。１２年自治医科大学学長に就任、同年東京大学名誉教授。日本科学技術振興機構上席フェロー。２０年４月、日本医師会ＣＯＶＩＤ―１９有識者会議座長に就任。同年8月から内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室AIアドバイザリボード委員も務める。 パンデミック（世界的大流行）を起こす感染症にどう対応していくか。いろいろな意見や考え方があるが、「日本は仮説主導型の対策をとってきた」として、もっと時代の変化に対応すべく「データ駆動型の対策が必要」と永井氏は訴える。昨年４月に設置された日本医師会ＣＯＶＩＤ―19有識者会議の座長である永井氏に、この間に見えてきた課題やその遠因について聞いた。 クラスター対策と同時に的を絞ったサーベイランスを ─ まず当面の新型コロナ対策についての認識と、今後の方向性についてお聞か
累計ダウンロード数は200万を突破 「携帯のアプリを起動したら、設定がすぐに完了し、ワンスライドでタクシーを捕まえることができるのを、顧客体験の一丁目一番地にしている。タクシー事業者と一緒に、ユーザーの新しい乗車体験をつくりあげていくことができれば」 こう語るのは、タクシー配車アプリ『S.RIDE（エスライド）』の開発を手掛けるS.RIDE社長の橋本洋平氏。 S.RIDEは首都圏を中心に9都府県でサービスを提供。配車ごとにタクシー会社から得られる手数料収入や車内のタブレット端末を通じた広告収入、有料会員の課金などが主なビジネスモデルとなる。すでに約1万8千台、東京都内では約1万2千台が同アプリに対応。実に都内で走るタクシーの3台に1台がS.RIDEだ。 提携先のタクシー会社はグリーンキャブや国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブなど様々。タクシー会社は個々の会社の枠を越えて配
人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。
「大阪」沈む経済 試練の財界 大阪は自信を失っている――。関西財界の大物幹部はそう自嘲気味に語る。新型コロナ禍でインバウンド（外国人観光客）特需が消失し、大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IRでも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力が不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。 バックナンバー一覧 「既得権」や「しがらみ」を批判する大阪維新の会に警戒感を隠さない大阪財界。カジノを含むIR計画に期待する声もあるが、バラ色の経済効果の試算などへの疑問は尽きない。そして、大阪を代表するあの巨大企業グループは明確にカジノと距離を置く。20回超にわたり公開予定の特集『「大阪」沈む経済 試練の財界』の＃9では、異形の政治勢力に戸惑う企業人たちの本音と水面
《沖縄のドン死去》兵庫県警マル暴からキャバクラ王、沖縄財界の頂点へ…一丸秀信氏の波瀾万丈「島田紳助の沖縄潜伏を手助け、EXILE・ATSUSHIとも…」 | 文春オンライン
「イチマルさんが亡くなったらしい」 2月27日夜、ある人物の訃報が、沖縄の政財界、さらにはマスコミ関係者に瞬く間に広がった。その「死」が、沖縄社会に少なからぬ衝撃をもたらした人物の名は、一丸秀信氏。沖縄で、「アールジェイ（RJ）グループ」という企業体を一代で率いた実業家である。享年71歳。沖縄財界の枠に留まらない様々な表情を見せた、その生涯は、まさに「波瀾万丈」という形容がぴったりのものだった。 昨年9月には県都である那覇市の市長選への出馬を表明 「一丸氏が築いたRJグループは2009年ごろから事業を本格化させ、傘下に不動産会社やレンタカー会社を抱えていたほか、ホテル事業も展開していました。ちょうど沖縄の観光客数が右肩上がりを続けていた頃に事業を軌道に乗せ、地価高騰の波に乗って不動産事業を成功に導いた」（地元メディア関係者） 晩年は自身の資金力を背景として、政界にも影響力を発揮した。 昨年
二度目となる「大阪都構想」の住民投票が１１月１日に予定されている。この「都構想」は、２０１５年５月に当時の橋下徹大阪市長が実施した住民投票で反対が過半数を占めたため廃案となり、橋下市長が政界から退場。だが、同じく大阪維新の会の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事が再チャレンジし、「勝つまでジャンケン」の様相となっている。大阪では世論が二分している「大阪都構想」だが、大阪市民や府民以外にとってはその中身はあまり知られていない。政財界や商業メディアにも補完されながら執拗に世論誘導がくり返される「都構想」はなにを目的に、現状をどのように変化させるものなのか。その内実について見てみたい。 大阪市と大阪府が推進する「大阪都構想」の具体的な中身は、現在の大阪市（人口２７５万人）を廃止し、四つの特別区に分割再編するというもの。構想の正式名称は「特別区設置協定書」であり、今回の住民投票で有権者に問われるの
別名・ハマの山手線 「横浜環状線構想」は結局実現するのか？ 相鉄東京乗り入れで、横浜財界ビクビクの現実とは | Merkmal（メルクマール）
別名・ハマの山手線 「横浜環状線構想」は結局実現するのか？ 相鉄東京乗り入れで、横浜財界ビクビクの現実とは 300万都市・横浜をぐるりと回る“ハマの山手線”――そんな「横浜環状線」構想が半世紀以上も棚ざらし状態であることを知る人は少ない。 国際的な都市競争と国内の自治体間競争に生き残るため、横浜は長期ビジョンで臨み、競争力アップを図るインフラのひとつとして、市や横浜財界は同路線に期待を寄せる。だが現実は厳しく、他路線の整備が優先され、こちらは「後回し・先送り」というジレンマ状態。少なくとも、今後10年は工事にこぎつける見込みすらない――との声も。 環状線は既存の横浜市営地下鉄グリーンライン（横浜市高速鉄道4号線）の両端からそれぞれ地下鉄を延伸し、横浜都心から半径5～10kmの部分にぐるりと走らせようというもので、総延長は約40km。 想定経路は、まず既存のグリーンライン（約13.1km）が
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石塚潤一 @jishizuka たかまつななって、曾祖父が東京ガスの二代目社長、高松豊吉でしょ。財界人の家系のお嬢様芸人で売ってたわけじゃないですか。そんな人間が老後に不安を持つ普通のお爺ちゃんお婆ちゃんを仮想敵にして世代間対立を煽っているわけ。害悪以外の何だ、誰が仕掛けているのか、って話だよ。
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田中泰延 on X: "さらにマジレスを続けます。 電通に入ると、まず資料室にデンとある『日本財界系図』という巨大な本を閲覧することになります。 そこには日本の大企業・大資本の株主、経営者の家系図、相関図が網羅されています。驚くなかれ、 ●日本の大企業といわれる法人の9割くらいは…"
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