asahi.com（朝日新聞社）：新幹線の海外展開、支援へ制度改正必要 国交相が認識 - ビジネス・経済

海外の高速鉄道に日本の新幹線を売り込む計画をめぐり、前原誠司国土交通相は８日の参院予算委員会で「公的金融機関がどう関与していくかが重要になる」と述べ、政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が新幹線の海外展開を支援するための制度改正が必要との認識を示した。 植松恵美子氏（民主）への答弁。日本の車両メーカーや商社、ＪＲ東海などは、米国やブラジルでの高速鉄道計画に関心を寄せるが、海外での大規模事業はリスクが大きく、資金調達が課題になっている。ＪＢＩＣは先進国での事業には原則として融資できないため、欧州や中国、韓国との受注競争で不利になるとの指摘もある。 前原国交相は「ＪＢＩＣを活用した公的資金をどう組み合わせていくか。政令改正や法令改正が必要になる」と述べ、先進国で事業を受注した企業にＪＢＩＣが融資できるように制度改正を進める考えを明らかにした。