朝日新聞デジタル：企業誘致、実らぬ高額補助 １０年内の撤退・縮小２３件 - ビジネス・経済

印刷 高額補助金で誘致した企業が撤退・縮小した主な事例 ４７都道府県が２００２年度以降、１億円以上の補助金を投じて誘致した企業のうち、１０年以内に撤退・縮小したケースが製造業を中心に２１社の計２３件に上り、総額約２００億円の補助金が支出されていたことが朝日新聞の調べでわかった。急激な円高やアジア企業との競争が背景にあり、企業誘致頼みの地域振興の難しさが浮き彫りになった。 企業誘致の手法は補助金、税の減免、低利融資などの優遇制度がある。朝日新聞は、このうち補助金の交付状況について４７都道府県に２〜３月にアンケートし、独自に取材した。 補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、１億円以上の補助金（交付決定額）で０２〜１１年度に誘致した件数は計８６３件、その総額は約３９２８億円だった。 このうち秋田、千葉、山梨、長野、新潟、石川、静岡、三重、兵庫、広島、島根

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由々-ち(し)き事態

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補助金制度のうち各自治体で最も上限額が大きいか、それに準じる制度により、１億円以上の補助金（交付決定額）で０２～１１年度に誘致した件数は計８６３件、その総額は約３９２８億円だった。 #税 #経団連 #詐欺