asahi.com（朝日新聞社）：「財政による景気下支えやめて」 ＯＥＣＤ、主要国に - ビジネス・経済

【ロンドン＝有田哲文】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、主要国の経済成長率見通しを発表した。ＯＥＣＤ加盟国全体の実質経済成長率は２０１０年が２．７％、１１年が２．８％で、前回０９年１１月の予測より上方に修正した。今後の景気回復を損ないかねない要因として国の借金が増えていることを指摘し、遅くとも１１年までには財政による景気下支えをやめるべきだと、財政健全化を求めた。 日本の実質成長率は１０年が３．０％、１１年が２．０％とし、ほぼ潜在成長率に戻ると見込んだ。ただ、物価上昇率は１０年がマイナス０．７％、１１年がマイナス０．３％と予測し、デフレ傾向が続くとした。米国の実質成長率は１０年、１１年とも３．２％、ユーロ圏は１０年が１．２％、１１年が１．８％と見込んだ。 中国などの新興国の成長について、先進国が景気後退から抜け出すのを助けているとする一方で、景気過熱にも注意を払うべきだとした。財政