asahi.com（朝日新聞社）：年末以降は景気減速…子ども手当も効果限定的 民間予測 - ビジネス・経済

景気の先行きは年末にかけて暗雲がたちこめ、来年初めに一時マイナス成長も――。民間シンクタンクの経済見通しから、景気の本格回復はまだ遠いことが鮮明になった。政府の景気対策の効果が薄れ、雇用情勢も悪化する年末から来年初めが、日本経済の「正念場」となりそうだ。 民間シンクタンク７社が、０９年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報を受けてまとめた見通しを集計した。実質ＧＤＰの予測平均は、７〜９月期が前期比年率３．２％増で、４〜６月期実績（２．３％増）を上回る成長率が続きそうだ。中国向けの輸出に加え、国内でもエコカー購入補助やエコポイントといった景気対策が消費を支える。 しかし、１０〜１２月期は同１．２％増と伸びは鈍化し、１０年１〜３月期にはゼロ付近で停滞。７社中３社がマイナス成長を予測する。景気対策の効果は薄れ、輸出も米国の景気停滞でペースは落ちる。民主党政権の公共事業の削減も景気には一時

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まだ景気は悪くなる。