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朝日新聞デジタル:東電の新火力事業、入札説明会に100社 他業種も続々 - 経済
関連トピックス東京電力 東京電力は13日、新しく建設する火力発電所の運営事業に関心をもつ企業を集... 関連トピックス東京電力 東京電力は13日、新しく建設する火力発電所の運営事業に関心をもつ企業を集めて説明会を開いた。電力会社がほぼ独占してきた発電事業に参入を狙う商社やガスなど、幅広い業種の約100社が参加した。 この日は東電が入札を予定している計画について説明。2019〜21年度までに260万キロワットの火力発電所を建てて、運転する事業者を入札で選ぶ。年間平均で7〜8割程度の稼働率を維持し、原則として15年間、東電に電力を供給できることが条件。来年2〜5月に入札を実施し、7月下旬に落札企業が決まる見通しだ。 経済産業省は今年9月、電力会社が1千キロワット以上の火力発電所を新しく建てる場合、原則としてすべて入札にかける制度を取り入れた。同様の入札が東電以外にも広がる見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登
2012/11/18 リンク