asahi.com（朝日新聞社）：国研の日本語教育研究部門、存続 方向性転換に懸念も - 文化トピックス - 文化

国研の日本語教育研究部門、存続 方向性転換に懸念も2009年7月6日10時50分 国立国語研究所（国研）が、１０月から大学共同利用の研究所になることが決まり、組織や人事の概要が固まってきた。当初案で事実上廃止とされた日本語教育の研究部門は存続することになった。しかし学術研究に重点を置くことになり、地域での教育を支えてきた事業の方向性が変わるのでは、という懸念が出ている。 国研を廃止し、大学共同利用機関法人「人間文化研究機構」の下に、新たな組織として「国立国語研究所」を置く法案が３月に国会で成立した。議決に先立ち、衆参両院の委員会審議で、（１）日本語教育に関する業務についても新組織に引き継ぐ（２）国研の業務の重要性を踏まえ、移管後２年をめどに組織と業務のあり方を見直す、という趣旨の修正が加えられた。修正をまとめた馳浩衆院議員は「日本の世界戦略としても、日本語をもっと影響力のある言語にし、日本

[YMZ]

「修正をまとめた馳浩衆院議員は「日本の世界戦略としても、日本語をもっと影響力のある言語にし、日本を発信する体制を整えていく必要がある」と話す」そんなことを期待してるのか…

[karpa]

うへ > 日本語教育研究を廃止する前提で行われた内部審査で、日本語教育の研究員１０人のうち、教授や准教授など研究職で採用が内定したのは３人だけ