asahi.com（朝日新聞社）：ミャンマー選管法に民主化勢力反発 軍政に有利な運用も - 国際

【プノンペン＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権が９日に公表した、年内実施予定の総選挙に関する選挙管理委員会法に対し、民主化勢力は「選挙の公平性が担保できない」と反発している。軍政側に委員の任命権限があるなど、軍政に有利な運用を許す規定が盛り込まれているためだ。 １０日以降も、政党登録法など総選挙関連の四つの法律が順次公表されるが、ここにも軍政の影響力の行使が容易になる規定があれば、自由で公正な選挙を求める国際社会に反発が広がるのは必至だ。 選管法は、軍政の最高意思決定機関である国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）が選挙管理委員会を組織し、委員も任命すると規定。委員には国家と国民に忠誠心のある者▽ＳＰＤＣが認めた者――などの要件が付けられた。 これに対し、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のニャン・ウィン広報官は９日、「ＳＰＤＣに有利

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軍政が選管を任命