核平和利用：民生用開発進める シリアとイスラエル表明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ福原直樹】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが主導し、核平和利用の進展について話し合う「原子力の民生利用に関する国際会議」で９日、シリア政府高官が民生用核開発を進める考えを表明した。シリアのメクダド副外相が語ったものでＡＦＰ通信が伝えた。会議ではイスラエルも原発共同開発の意向を示した。 「秘密裏に原子炉建設を進めた」との疑惑が持たれたシリアと、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟で、核兵器を持つとされるイスラエルの両国が民生用核開発に積極的な姿勢を見せたことは、中東地域に新たな緊張をもたらす可能性がある。 メクダド副外相は、シリアにはエネルギー源の転換が必要で、将来の原子力発電も視野に入れていると説明。仏のサルコジ大統領が会議で「核平和利用の技術はすべての国に開かれるべきだ」と発言したことを評価し、同国の開発には国際協力が必要だと指摘した。 一方、イスラエルもエネルギー源確保が喫緊の課題で、
asahi.com（朝日新聞社）：ミャンマー選管法に民主化勢力反発 軍政に有利な運用も - 国際
【プノンペン＝山本大輔】ミャンマー（ビルマ）の軍事政権が９日に公表した、年内実施予定の総選挙に関する選挙管理委員会法に対し、民主化勢力は「選挙の公平性が担保できない」と反発している。軍政側に委員の任命権限があるなど、軍政に有利な運用を許す規定が盛り込まれているためだ。 １０日以降も、政党登録法など総選挙関連の四つの法律が順次公表されるが、ここにも軍政の影響力の行使が容易になる規定があれば、自由で公正な選挙を求める国際社会に反発が広がるのは必至だ。 選管法は、軍政の最高意思決定機関である国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）が選挙管理委員会を組織し、委員も任命すると規定。委員には国家と国民に忠誠心のある者▽ＳＰＤＣが認めた者――などの要件が付けられた。 これに対し、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のニャン・ウィン広報官は９日、「ＳＰＤＣに有利
47NEWS（よんななニュース）
［2024年度 公立高校入試志願状況・新潟］50学科で定員超え（全校の最終倍率一覧表を掲載）全日制平均1・03倍、最高は新潟高校理数科の1・80倍
「脂味」が「第6の味覚」である可能性、豪研究
米ニューヨーク（New York）のベーカリーに並んだカップケーキ。（2010年2月19日撮影、資料写真）(c)AFP/Stan HONDA 【3月9日 AFP】オーストラリアの研究者らがこれまでに知られている5つの味覚、「甘味」「塩味」「酸味」「苦味」「うま味」に加えて、第6の味覚「脂（あぶら）味」が存在する可能性があるとの論文を発表した。人間がポテトチップやチョコレートケーキなど脂質を多く含む食べ物を好む理由はここにあるのかもしれない。 オーストラリアのディーキン大学（Deakin University）、アデレード大学（University of Adelaide）、ニュージーランドのマッセイ大学（Massey University）、オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）の共同研究で、研究者らは30人の被験者に溶液に溶かした複数の脂肪酸の味を感じるか調べる実験を行った。そ
バングラデシュ、ミャンマー少数民族の難民への弾圧を強化 報告書
バングラデシュの首都ダッカ（Dhaka）南東400キロのクトゥパロン（Kutupalong）にあるミャンマーのイスラム教少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民キャンプで子どもを抱いて歩く女性（2009年9月1日撮影）。(c)AFP/Munir uz ZAMAN 【3月9日 AFP】隣国ミャンマーから流入してバングラデシュ国内にとどまっているミャンマーのイスラム教少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民に対し、バングラデシュ政府が弾圧キャンペーンを展開しているとの報告書を、米団体｢人権のための医師団（Physicians for Human Rights）｣が9日に発表した。 これによると、バングラデシュ政府はロヒンギャの難民に食糧が行き渡らないようにしているほか、恣意（しい）的な逮捕、法律によらない国外追放、強制収容所への抑留などを行っている。 これまでに、難民登録をせずにバング
日米密約：佐藤栄作元首相「非核三原則は誤り」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を提唱した佐藤栄作元首相が、６９年の沖縄返還交渉の際に「『持ち込ませず』は誤りであったと反省している」と、外務省幹部との会議で発言していたことが、９日公開の外交文書で分かった。沖縄の「核抜き・本土並み」返還を目指した交渉は、核抑止力を維持する観点から米側が難色を示して難航。佐藤氏が非核三原則を維持すべきかどうか揺らいでいたことがうかがわれる。 文書は東郷文彦アメリカ局長が作成した６９年１０月７日の会議録。沖縄から核を撤去した後も米側が非常事態には核の持ち込みを申し出るとの見通しを説明した東郷氏に対し、佐藤氏は「非常事態で必要と云（い）うことならイエスと答える」と述べ、事前協議を経たうえで容認する考えを示した。 さらに佐藤氏は非核三原則を悔やみ、「（日本は平和憲法の制約で）不完全武装だからどうすべきかと言うことを、もっと明らかにすべきであ
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