朝日新聞デジタル：在日中国大使館「署名ない」と反論 尖閣外交文書 - 国際

【北京＝林望】中国政府が１９５０年当時、尖閣諸島を琉球（沖縄）の一部だと認識していたことを示す外交文書が見つかったと報じられたことについて、在日中国大使館は「署名のない参考資料を使って、誤った立場を補強しようとする企てだ」と反論した。文書の存在そのものは認めた格好だ。 反論は、大使館のホームページに２９日掲載した。「（文書は）署名のない参考資料だ」とし、これを根拠に中国の主張を覆そうとするのは「（日本の）自信の欠如の表れだ」とした。 その上で、「日本が釣魚島（尖閣諸島の中国名）を合法的に領有したことがないのは、カイロ宣言をはじめとする国際法資料や日本の外交文書で明らか」と指摘。尖閣諸島を「古来、中国の固有の領土」とする従来の主張を繰り返した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介

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うーむ

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もともと「要綱草案」は内部文書として黒子（役人）の書いた草稿で、公式に採用された外交文書ではない。対外的に示され政府の公式見解ではなく、採用されなかったそれなりの理由もある訳だから根拠にするには弱い。