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朝日新聞デジタル:奈良県、国連機関支部を誘致 橋下改革で支援ストップ - 関西住まいニュース
奈良県は31日、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター(ATC)にある国連・世界観光機関(... 奈良県は31日、大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター(ATC)にある国連・世界観光機関(WTO)アジア太平洋センターを、奈良市のJR奈良駅前のビルに誘致したと発表した。橋下徹・大阪市長の市政改革で支援を打ち切られたが、同県が家賃相当額を援助し、11月にも移転する予定。 センターは国際的な観光交流の促進を目的に1995年、大阪府泉佐野市のりんくうタウンに開設された。大阪市の平松邦夫市長(当時)の誘致で2010年にATCに移り、企業や自治体などでつくる財団法人と大阪市が年間約2千万円の運営費を折半してきた。 しかし、財団法人は中央省庁の出向・再就職先になっていることから、橋下市長が昨年度で事業を打ち切った。年1千万円弱の家賃の支払いが難しくなったセンターは、かつて旧運輸省観光部長を務めていた荒井正吾奈良県知事に支援を打診。同県は「奈良の知名度アップにもつながる」と応じた。
2013/03/10 リンク