asahi.com（朝日新聞社）：消えた年金救済、震災が壁に 書類失い記録回復できず - 社会

神戸市須磨区の女性が受け取った「ねんきん定期便」。国民年金保険料について「未納」の記載が並ぶ＝森井英二郎撮影 阪神大震災で元勤務先や自宅が被害を受けて証拠書類を失い、「消えた年金記録」の回復が認められないケースが少なくとも４１件あることが朝日新聞の調べでわかった。記録回復の申し立ては続いており、震災が救済の「壁」になる事例は今後も増える可能性が高い。 総務省が設置した年金記録確認地方第三者委員会（都府県に一つずつ、北海道に四つ）は、記録回復の申し立て内容と可否判断の理由をホームページに掲載しており、２００９年１２月末までに公開された約８万件を調べた。申し立て内容が記憶違いなどではなく事実とすれば、阪神大震災の影響で記録回復されなかった事例は兵庫第三者委で３８件、滋賀第三者委で２件、愛知第三者委で１件あった。 兵庫県在住の７０代男性は１９５６年５月〜５７年３月の厚生年金記録の回復を兵庫