asahi.com（朝日新聞社）：求職者の職業訓練 サボりには罰則強化 審議会答申 - 社会

厚生労働省は１日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」の法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」とする答申を受けた。モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため、受給者に就職活動を義務づけ、不正受給があれば返還も求めるなど、ペナルティーを強化した。今月上旬に閣議決定し、今国会に提出する。 ９月に終了予定の緊急人材育成支援事業の訓練制度（基金訓練）を、１０月から引き継ぎ、雇用保険と生活保護のすき間を埋める「第２の安全網」として恒久化を目指す。 訓練期間中、原則最長１年まで月１０万円の「職業訓練受講給付金」と交通費を支給する。対象は原則６５歳未満で、失業給付を受けていない失業者。学卒未就職者や自営廃業者、主婦も含む。世帯収入が月２５万円以下、所有する金融資産が３００万円以下であることなどが条件。時期をずらせば、同一世帯でも複数の人が給付を受けられる。

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厚生労働省は１日、失業者が生活費を受け取りながら無料職業訓練を受ける「求職者支援制度」の法案要綱を労働政策審議会に諮問し、「おおむね妥当」とする答申を受けた。モラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため、