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朝日新聞デジタル:成年後見「違憲」、控訴方針 選挙権なし見直しも並行 - 社会
安倍政権は、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だと... 安倍政権は、成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らに選挙権を与えない公職選挙法の規定を違憲だとした東京地裁判決に対し、控訴する方針を固めた。裁判と並行して制度改革の議論を加速させ、世論の理解を得たい考えだ。 政権内には控訴に慎重な意見もあったが、控訴せず判決が確定しても公選法の改正が間に合わず、「空白期間」が生じる可能性が高い。そのため地方選挙などで被後見人の選挙権をめぐる混乱を避ける必要があると判断した。政府高官は25日、「混乱を避けるようにしなければいけない」と説明。控訴に批判的な公明党とも調整し、28日の期限までに控訴する見通しだ。 一方、自民党は成年後見制度の見直しに向けた検討チームの立ち上げを検討しており、議論を本格化させる。制度改革が進めば、控訴の取り下げも視野に対応することにした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
2013/03/26 リンク