asahi.com（朝日新聞社）：検察捜査・公判の抜本改革案諮問へ 法相、法制審に - 社会

大阪地検特捜部の不祥事を受けて検察の改革策を打ち出した「検察の在り方検討会議」の提言を受けて、江田五月法相は、捜査・公判のあり方の抜本的な見直し案を法制審議会に諮問する方針を決めた。取り調べの録音・録画（可視化）や弁護人の立ち会い、検察の手持ち証拠の全面開示などの法制化に向け、新たな議論が始まる。 法相はまた、検討会議が求めた改革を速やかに実行するよう、８日にも笠間治雄検事総長に指示する。 提言では、地検特捜部の取り調べの可視化について、全過程も含めてできる限り広い範囲で試行するよう求めた。さらに、供述調書に依存しすぎた従来の捜査・公判を見直すため「新たな検討の場」を設けるべきだとした。見直しには刑事訴訟法などの改正が必要で、江田法相は公的な諮問機関である法制審議会で検討することにした。検察官や裁判官、弁護士のほか、学識経験者らメンバーの人選を進めている。 取り調べの可視化をめぐって