【台北=源一秀】台湾の行政院(内閣)新聞局は9月29日、尖閣諸島(台湾名・釣魚台列島)沖の中国漁船衝突事件に関して、「釣魚台の主権をめぐり台湾と中国の間に争いは存在しない。中国は我々の領土であり、中国が釣魚台を自国領と述べることに異議は唱えない」とする声明を発表した。 台湾の馬英九政権は、「一つの中国」の原則を認めている。声明は、これに基づき、大陸の共産党政権が尖閣諸島に対する主権を主張することに問題はないとの考えを示したものだ。 ただ、声明は一方で、「この問題を中国と共同で処理することはない」とも表明した。中台連携に神経をとがらせる日本や米国にも一定の配慮を示したとみられる。 漁船衝突事件発生後の9月13日、台湾漁船が尖閣諸島に接近した際、台湾当局は、巡視船など12隻を同行させ、中国との連帯をアピールしていた。
2005年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路3社が、退職者125人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかった。天下りへの厳しい批判で05年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん107人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていた。 朝日新聞の調べでは、高速3社はこの5年間で子会社・関連会社に計339の役員ポストを用意。今年7月時点では、その4割近い125人を旧公団と高速3社の退職者が占め、3社からの現役出向は157人。役員総数の8割が旧公団と高速3社の出身者で、子会社・関連会社出身の役員は57人にとどまる。 旧公団は、道路管理などの業務をファミリー企業74社に随意契約で競争なしに受注させてきた。こうした中で旧公団からファミリー企業への天下りは頻繁に行われ、例えば01年度は324人を数えた。 政府は
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