asahi.com（朝日新聞社）：民主・石川議員の秘書給与、企業が負担 報告書記載なし - 社会

民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝の公設第２秘書が、私設秘書だった２００７〜０８年に札幌市の企業２社から給与の肩代わりとして計約３００万円を受けていたことがわかった。企業による秘書給与の支払いは政治家側への寄付にあたるが、石川氏が代表の政党支部の政治資金収支報告書には記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。 石川氏の元秘書ら関係者によると、公設第２秘書は札幌市内の介護事業会社の社員だった０７年１１月、石川氏の地元の私設秘書として働くようになった。０８年９月に同社を退職したが、それまでの間の計約１１カ月間の給与（月二十数万円）は同社から支払われていた。同社社長は「社員給与として支払っており、問題はないと思っていた」と話している。 翌１０月からは、石川氏の元私設秘書の男性が経営する札幌市の不動産会社が給与を負担。少なくとも同年１２月まで続いたという。 ２社から支払

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『民主党の石川知裕衆院議員（３６）の公設第２秘書が、私設秘書だった２００７～０８年に札幌市の企業２社から給与の肩代わりとして計約３００万円を受けていた』