東電、政府に追加支援要請へ ７千億〜９千億円で調整

印刷 メール 東電、政府に追加支援要請へ ７千億〜９千億円で調整 東京電力と原子力損害賠償支援機構は、福島第一原発事故の損害賠償のため、政府に７千億〜９千億円程度の資金支援を追加で求める調整に入った。政府が示した新しい賠償指針に基づき、これからかかる賠償額を計算した。支援決定済み分と合わせ、賠償見込み額は２兆円を超える。 政府の原子力損害賠償紛争審査会は政府が事故の避難区域を３区域に再編するのに伴い、精神的苦痛などへの新しい賠償指針を１６日に決めた。東電は新指針で賠償額が膨らむのに対応して追加支援を求める。東電と機構が３月中につくる「総合特別事業計画」に申請内容を盛り込む。 新しい賠償指針では、例えば５年以上戻れない「帰還困難区域」の住民には、「１人６００万円」を一括で支払い、住宅や土地は放射線の影響で資産価値がすべて失われたとみなして事故前の価値の全額を払うとした。３区域の地理上の線引き