朝日新聞デジタル：緊急経済対策、２０兆円規模 「再生本部」が初会合 - 政治

安倍内閣の経済政策推進スキーム産業競争力会議の民間メンバー 安倍政権は、今年度の補正予算案を国と地方の負担をあわせた事業費ベースで１３．１兆円とする方針を固めた。新年度に実施する事業なども含めた緊急経済対策は、総額２０兆円規模とする方針だ。８日には安倍晋三首相が経済政策の「司令塔」と位置づける「日本経済再生本部」の初会合が開かれ、緊急経済対策が議論された。 「この経済対策は、新政権の経済再生に向けた取り組みの第１弾になる。早期に補正予算をとりまとめてほしい」。８日朝開かれた再生本部の初会合で、安倍首相はこう閣僚に指示した。「日本経済再生に向けた緊急経済対策」と銘打ち、内容の骨子も示された。 経済対策のうち、国の支出は１０．３兆円。１１日にとりまとめる。この対策を踏まえた補正予算案は１５日に閣議決定する予定だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し